医療サービスを安心してお受けいただくために

個人情報保護方針は、患者様が安心して医療サービスをご利用いただくための当院における個人情報に関する宣言です。 本方針をお読みになり、内容に同意された上で医療サービスをお受け頂きますようお願いいたします。 本方針及び個人情報のお取扱いをお読みいただき、サービスをお受けになられた場合に、当院の個人情報のお取扱いに同意されたこととさせていただきます。
なお、当院の個人情報のお取り扱いにつきまして、ご不明の点等ございましたら、個人情報保護担当責任者（担当：事務副部長　 0280-87-8111）までお問い合わせ下さい。

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個人情報保護方針

茨城県厚生農業協同組合連合会（以下「本会」といいます。）は、患者・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.関係法令等の遵守

本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）、その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
「個人情報」とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）、その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2.利用目的

本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に係わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3.適正取得

本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4.安全管理措置

本会は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5.匿名加工情報の取扱い

本会は、仮名加工情報（保護法第2条第5項）及び匿名加工情報（保護法第2条第6項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

6.第三者提供の制限

本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、本会は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に係わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7.要配慮個人情報の取り扱い

本会は、本人の要配慮個人情報については、あらかじめ本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。

8.開示・訂正等・利用停止等

本会は、保有個人データ等について、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。

9.苦情窓口

本会は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10.継続的改善

本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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個人情報のお取り扱いについて

１．個人情報の収集、利用について
当院の職員は、患者様に医療サービスの提供、通常の業務において①～③の目的の達成のために患者様の個人情報を利用いたします。詳細は、下記「患者様の個人情報の利用目的」をご覧下さい。

①患者様の健康維持と回復等の直接的な利益のため
②事業所の事務あるいは経営上必要のため
③医療、介護の向上への寄与のため

上記以外の目的のために患者様の個人情報を利用する場合には、あらかじめその目的を患者様にお伝えし同意をいただいたうえで利用いたします。

２．個人情報の第三者提供について
患者様の個人情報は、あらかじめ患者様の同意をいただくことなく、本会の職員以外の者に提供することはいたしません。 ただし、１の利用目的に該当する場合は、患者様から特にお申し出がない限り、患者様に医療サービスを提供するための通常業務として必要な範囲において、患者様の個人情報を第三者に提供いたします。

３．個人情報の預託
当院は、医療サービスを提供するにあたり、検査業務の一部、情報システム管理の一部および診療録、検査データの一部保管を外部に委託しており、その際に個人情報が預託されることがございます。個人情報を預託される委託先とは守秘義務契約を交わしており、患者様の個人情報が漏れることはございません。その場合は、委託先において患者様の個人情報の保護や管理が適切に行われていることを私たちの責任において監督します。

４．安全管理措置について
当院では、適切な安全管理措置をとり、個人情報を不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどのないよう管理しています。職員に対しても、個人情報の取り扱いに関する教育を行い、適切な取り扱いができるよう指導しています。

５．個人医療情報に関する患者様の権利について
患者様は、ご自身個人情報を開示、削除・訂正・利用停止、提供拒否する権利がございます。 患者様のご希望に対し、私たちは規定に従い、誠実に対応させていただきます。その際に、患者様がご本人であることを確認するための書類等の提示をお願いしたり、所定の料金をいただく場合があります。 具体的な手続につきましては下記「個人情報の開示等手続及び苦情窓口」のとおりとなります。

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個人情報の開示等手続及び苦情窓口

Ⅰ．個人情報の開示手続について
１、開示等の求めのお申出先
当院の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、診療内容等に関するご照会は、医事課病歴係にお尋ね下さい。
受付窓口　医事課
受付時間　土曜日を除く営業日の午前8時30分から午後3時まで

２、開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

• 当院の保有個人データについての利用目的の通知及び本人からの開示の請求の受付については、受付窓口において受け付けることを原則として、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵便で受付することができる。
• 前項の請求の受付にあたっては、本人から所定の請求書の提出を求めるものとする。
• 代理人による請求については、代理人資格の確認を求めるものとする。

３、開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
（１）ご本人の場合

①　来院（来会）による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる以下の中から複数の提示を求め、それぞれを照合することにより本人であることを確認する。

• 運転免許証
• 健康保険の被保険者証
• パスポート
• 住民票
• 印鑑証明と実印
• マイナンバーカードの表面
• 在留カード又は特別永住者証明書

②　郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証又はパスポートの写しのほかに、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封を求める。ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しの送付を求める。

（２）代理人の場合

来院（来会）によるものとし、前項①のご本人の確認の方法により確認を行う。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺、バッチを確認のうえ、登録番号を控えることに替えることが出来る。また、代理人資格の確認については、以下の証明書により行う。
①　法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの。
②　任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状。

４、利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
１件当たりの事務手数料は、実費額をいただきます（窓口で徴収）。ただし、当方の過失により開示した個人のデータに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還する。

Ⅱ．苦情窓口について
本会の個人情報の取扱いにつきまして、疑問、ご不満等苦情がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。

茨城西南医療センター病院　医事課　医療相談室
TEL：0280-87-8111

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患者様の個人情報の利用目的

【患者様への医療の提供に必要な利用目的】
医療機関等の内部での利用

• 当該医療機関等が患者様等に提供する医療サービス
• 医療保険事務
• 患者様に係る医療機関等の管理運営業務のうち、入退院等の病棟管理、会計・経理　医療事故等の報告、当該患者様の医療サービスの向上

他の事業者等への情報提供

• 当該医療機関等が患者様等に提供する医療サービスのうち
  －他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携、他の医療機関等からの照会への回答
  －患者様の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合、検体検査業務の委託その他の業務委託、家族等への病状説明
• 医療保険事務のうち
  －保険事務の委託、審査支払機関へのレセプトの提出、審査支払機関又は保険者からの照会への回答
• 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
• 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】
医療機関等の内部での利用

• 医療機関等の管理運営業務のうち
  －医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
  －医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力
  －医療機関等の内部において行われる症例研究
• 医療機関等の管理運営業務のうち
  －外部監査機関への情報提供
• 治験又は製造販売後臨床試験に係る調査および支援業務の委託

【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】
介護関係事業者の内部での利用に係る事例

• 当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
• 介護保険事務

他の事業者等への情報提供を伴う事例

• 当該事業所等が利用者等に提供するサービスのうち
  －当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所との連携（サービス担当者会議等）、照会等への回答、その他の業務委託、家族等への心身の状況説明
• 介護保険事務のうち
  －保険事務の委託、審査支払機関へのレセプトの提出、審査支払機関又は保険者からの照会への回答
• 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

情報セキュリティ基本方針

茨城県厚生農業協同組合連合会（以下「本会」といいます。）は、患者・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、本会の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが、本会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 関係法令等の遵守
   本会は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、及び厚生労働大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。


2. 安全管理措置
   本会は、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。


3. 情報セキュリティの推進体制
   本会は、情報セキュリティに関して、業務に従事するものの役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。


4. 不測事態の対応
   本会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。


5. マネジメントシステムの確立
   本会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応出来るよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以上

情報セキュリティ基本方針

茨城県厚生農業協同組合連合会は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、以下のとおり、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨むため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。

• 組織としての対応
  反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体で対応します。


• 外部専門機関との連携
  反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部機関と意志疎通を図り、緊密な連携関係を構築します。


• 取引を含めた関係遮断
  反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。


• 有事における民事と刑事の法的対応
  反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届を出すなど、刑事事件化も躊躇しません。


• 裏取引や資金提供の禁止
  反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。